銀行系ローンの利用によって借り入れた金額の返済に困窮した場合、弁護士を代理人に立てて銀行ないし保証会社と交渉する債務整理という方法があります。

これは、債務者が置かれた状況に照らしつつ、債務者が取り得る手段を幅広く検討した上で、債務の処理を行っていくものであるため、返済に困窮する状況を一新する大きなきっかけになりえます。

債務整理では、大まかに3種類の手段を通じて行っていくことになります。1つ目は任意整理です。これは裁判所を介さず、弁護士が銀行などを交渉することにより、債務の減額や将来利息の削減、分割払いの再構成など、債務者が資力に応じて無理のない返済を実現するためのものとなります。

2つ目は個人民事再生です。これは裁判所に申立をして、債務を減額する制度です。これにより、債務者は債務が原則5分の1程度に減額されるため、返済の負担が大きく減りますが、信用情報機関に金融事故の事実が記録されるというデメリットもあります。

3つ目は自己破産です。これは裁判所に申立をして、債務を免責してもらう制度です。ギャンブルなど免責の対象にならないものもありますが、基本的に債務は免責されることになるため、返済の負担がなくなることになります。しかし、財産を取られ、一定の職業に就けなくなり、信用情報機関に金融事故の事実が記録されるというデメリットがあります。

個人民事再生や自己破産は、裁判所の手続であるため、弁護士の力を借りる必要がありますが、任意整理といった任意の交渉においても、弁護士に依頼するメリットは大きいと考えられます。

まず、メリットとして、弁護士が任意整理を受任して、受任通知が債権者に到達すると、弁護士が交渉を行っている間、債権者は債権の督促・取立ができなくなります。

これにより、債務者は暫定的に支払い猶予が与えられるため、その間に返済の準備をするなどの行動に移ることができます。

債務の弁済に追われている時は、差し押さえの恐怖などと直面し続けることになるため、弁護士の受任通知によって一時的ではあれ、取り立てがなされない期間が生まれることは、債務者にとって自分の状況を整理する、いいきっかけとなります。

分割返済における月々の返済額の減額を見込めるというメリットもあります。月々の支払いに苦しむ債務者にとっては、毎月の返済額が減額されるだけで大きく生活への負担が軽減されます。生活への負担が軽減されれば、長期的な返済も可能となるため、債務者にとっても債権者にとっても、月々の返済額を下げるというのはメリットのあるものです。

次に、将来利息のカットが見込めるというメリットがあります。これは、将来的に支払っていく利息をカットすることを言います。例えば今後3年かけて毎月返済していくような場合、今後3年間について発生する利息がカットされるような場合を指します。

任意整理を行って、債務者が無理なく返済を行おうとすると、長期間の返済になりがちですが、返済に時間がかかればかかるほど金利の負担が増えるのが実態です。

しかし、将来利息のカットが実現できれば、長期間の返済による金利負担が解消されるため、債務者にとっては最終的に支払うべき返済総額を大幅に減らせることになります。

そのため、将来利息のカットによるメリットは大変大きいといえます。もちろん、将来利息をカットするかどうかの判断を行うのは債権者にあたるため、弁護士を介せば必ず将来利息がカットされるわけではありませんが、債務者が自分で交渉するよりも、弁護士が介入して交渉した方が、将来利息カットに至る可能性は大幅に上昇すると考えられます。

先ほど述べた将来利息のカットが合わせてなされれば、長期的な返済を行うことで負担が拡大することもないため、返済しきることを目標とする債務者としては特に有益なものと言えます。とはいえ、債務者本人が毎月の弁済額を下げてもらう交渉をするにも、何から始めればいいのか見当がつかないことも多いため、弁護士に介入してもらうことが重要と言えます。

一方で、弁護士に依頼した場合に気になるのが弁護士費用の問題です。せっかく債務を整理してこれから心機一転返済を頑張ろうとしても、高額の弁護士費用の請求を受けてしまっては本末転倒です。

しかし、弁護士費用は1社当たり5万円程度に収まっているところが多く、任意整理を依頼することの金銭負担はさほど大きくありません。

また、債務者の債務額を減額した場合は、その減額に成功した額の10％を報酬として支払う必要がありますが、過払い金など、利息を払い過ぎている場合でない限り基本的には債務額そのものは変わらないため、弁護士に依頼して任意整理を行ってもらうことによる負担はそこまで拡大しないと言えます。

他方で、弁護士に依頼することによる恩恵は債務者にとって計り知れないため、弁護士に依頼することは、金銭負担を考えてもなおメリットの方が大きいと言えます。

もちろん、弁護士を通じて任意整理を行うことのデメリットも存在します。例えば、信用情報機関に情報が登録されてしまい、クレジットカードなどが使えなくなる可能性があります。

しかし、信用情報機関に情報が登録されても、それが公にされるわけではありません。しかも、任意整理開始の段階で返済を滞っている期間が長期化している場合は、信用に関する情報がすでに信用情報機関に登録されている可能性もあるため、任意整理をすることのデメリットはさほど心配することではないといえます。

このように見れば、任意整理によるデメリットは存在するもののその程度はあまり大きくなく、任意整理によるメリットを考えれば任意整理を実行する意義は大きいと言えます。

銀行系ローンの弁護士介入のまとめ

銀行系ローンによる借金の拡大は誰にでも起こりうる可能性があります。

人生に一度や二度は必ず大きな買い物をしたり、多額の出費を伴うイベントがあることを考えれば、誰でも銀行系ローンを利用する可能性はあると言えます。

その時の選択によって、支払いきれない銀行系ローンを組んでしまったとしても、返済する意志さえ残っていれば、なおやりようはあります。

自分の支払える月々の返済額に交渉したり、将来利息のカットを交渉することでそれは実現できます。自分自身の力ではできないことも、専門家の力を借りれば成し得ることも少なくないため、銀行系ローンの返済に困窮しているような場合は、弁護士に相談し、アドバイスを受けることが重要と思われます。