住宅ローン減税
住宅ローン減税の正式名称は『住宅借入金等特別控除』といいます。
納税者の税負担を減らす効果と、住宅購入促進による景気回復を見込んだ制度で、住宅を購入した際に高額な住宅ローンを組んだ方に対し、ローン残高に応じて税額を所得税から控除されます。
住宅ローン減税は住宅の新築・中古に限らず、住宅ローン減税は一定の条件を満たせば対象になります。
また住宅ローン減税は当初2008年12月で終了予定でしたが、近年の不況によって、期間が5年間延長され2013年12月31日入居までが対象です。
同時に控除率の引き上げや、控除対象に住民税を加えるなど数年前に比べかなり減税されます。
しかし、段階的に規模が縮小されるようなので、住宅ローンを検討している方は控除率の高い今が、おすすめです。
住宅ローン減税の条件
・年収が減税を受ける年分の合計所得金額が3000万円以下であること
・返済期間が10年以上の住宅ローンであること。
・登記上の内法床面積が50平米以上であること。（新築・中古共に）
・住宅を取得後6か月以内に入居すること。
・住宅の1/2以上を居住用にしていること（店舗兼用住宅の場合）※その際は居住用部分だけが控除の対象です。
・築年数が木造で20年以内、耐火建築物で25年以内であること。（中古住宅の場合）
・工事費用が100万円を超えかつ、大規模な修繕、模様替えであること（増改築の場合）
・民間金融機関や公庫からの借入金があること。※親戚・知人からの借入れは対象外です。
他にも細か条件がありますので、不明点は最寄の税務署に相談しましょう。
住宅ローン減税の注意点
住宅と一緒に買った土地も控除対象ですが、土地購入後2年以内に住宅を新築し、6ヵ月以内に入居しなくてはいけません。
建売住宅、マンション、中古住宅などは、特に問題ありません。
入居日は住民票を移転する場合、住民票を移した日、住民票を移転しない場合は建物を新築（登記）した日と決められています。
また、その人の年間に支払っている所得税額を超えて控除はされません。
返済期間が10年以上あったローンでも、借り換えなどで返済期間が10年未満になってしまった場合は、逆に減税対象外となってしまうので注意しましょう。
ローン減税を受けるために確定申告が必須条件です（サラリーマンの場合は年末調整）
確定申告時は入居時期と確定申告の受付時期に十分に注意しましょう。
住宅ローン減税は入居後5年間以内なら申告することができますが、5年以降に申告しても減税を受けることができません。
申告は早めに済ませましょう。