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あすなろ法律事務所の銀行系ローン任意整理の特徴

  • 1
    弁護士介入で交渉期間中の支払いがストップ ※1
  • 2
    着手金4万円(税別)のみ、成功報酬0円 ※2
  • 3
    将来利息0円・借入元本5年60回分割和解可
  • 4
    弁護士費用の支払いも分割可能
  • 5
    全国対応・相談無料


※1 弁護士が交渉を行っている間、銀行への支払いが猶予されます。

※2 銀行系ローンの場合、利息制限法以内の利息のため、減額は難しいと考えます。仮に減額できた場合、減額分の10%を成功報酬として頂戴します。

銀行系ローンとは?

銀行カード

いわゆる銀行系ローン」とは、銀行、信用組合、信用金庫、農協といった各種機関が実施している融資の総称を言います。

銀行系ローンは実施機関によって審査の条件や基準が異なっているほか、返済の際の金利に違いがあることが一般的です。

また、銀行系ローンは借り入れ目的によって多様化しており、金額の大きい買い物のために設定されたローンなどが存在します。例えば、住宅ローンやカーローン、教育ローンにカードローンなど、様々なタイプの銀行系ローンが存在しています。

 このように、銀行系ローンは日常生活に即して存在しているものであり、多くの方々にとって身近な存在と言えます。

しかし、銀行系ローンも要するに貸金業者からの借入であり、度を越した借入れで、法的トラブルとなることも少なくありません。(多重債務問題)

 

銀行系ローンの3つの問題点

総量規制がない

給与明細

銀行系ローンでは総量規制が存在せず、審査が通る限り無制限に借り入れをすることができます。

消費者金融では総量規制により借り入れ限度額まで借り入れてしまった方が、さらに借り入れの上限がない銀行系ローンで借り入れを行うことで、返済すべき借金が雪だるま式に増えていくというケースもあります。(多重債務問題)

金利・利息について

クレジットカード

金利は、銀行系ローンの種類によりますが、住宅ローンなどの年2〜5%程度の金利が低いものから、カードローンなどの年15%にも及ぶ金利が高いものまで様々存在しています。

ローン商品の形がい化

借金を重荷になっている人たち

銀行系ローンのタイプは複数あり、住宅を対象としたものから、結婚式費用を対象としたものまで、複数存在します。名目上銀行系ローンを利用しつつ、それで借金を返済するという手法が利用されるようになった結果、個人の借金が雪だるま式に拡大していくというケースがあります。

 

銀行系ローンの弁護士介入について

天秤

 弁護士が任意整理を受任して、受任通知が債権者に到達すると、弁護士が交渉を行っている間、債権者は債権の督促・取立ができなくなります。

また、月々の返済額の減額や将来利息のカットが見込めるというメリットがあります。

弁護士費用は1社当たり4~5万円程度に収まっているところが多く、任意整理を依頼することの金銭負担はさほど大きくありません。

 

代表弁護士ごあいさつ

債務整理は借金問題を解決する手続きです。借金を解決するには自己破産しかないと思われている方が多く、悪いイメージに思われています。債務整理には自己破産以外にもいくつかの種類があり、それぞれに特徴があります。どの制度を選択すればベストなのか、制度についてよく知り、その上で自分に合った制度を利用することで債務をゼロにしたり、債務を減らしたりすることができます。
 債務整理には、任意整理・民事再生・自己破産があります。当サイトで債務整理の正しい知識を得て一日も早く借金生活から普通の生活を取り戻していただければ幸いです。
 また、債務整理の無料相談や出張無料相談会を行っておりますのでお気軽にご相談ください。

借金の解決方法

任意整理は裁判所を通さずに債務額を圧縮できる手続です。

自己破産は人生の終りではなく、希望に満ちた新しい人生の始まりです。

民事再生はマイホームを守りながら他の債務を圧縮できます。

過払い金の返還請求をすることで債務が減額・完済できます。

借金問題を解決するために知っておきたい3つの方法

目次

■ はじめに

■ 借金の取り立てを止めさせるための方法とは

■ 払い過ぎた利息が戻ってくる!?

■ 借金問題を解決するための3つの方法

■ 借金問題を弁護士に頼むメリット・デメリット

■ まとめ

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■ はじめに

「借金の返済で生活が苦しい」「貸金業者の取り立てが厳しくて普通の生活が送れない」

借金問題でお困りの方の中には、こうした悩みを抱えている人もいるのではないでしょうか。

 

借金問題は、任意整理、自己破産、民事再生という3つの方法で、借金を整理できる場合があります。

ただし、どの方法が向いているのかは、借金の状況、借金の原因、就いている仕事の内容などによって大きく変わってきます。

 

また、借金の利息を貸金業者に多く返しすぎているような場合には、過払い金請求によって取り戻したり、借金を減額したりすることができる場合もありますが、実は過払い金請求が時効で請求できなくなる時期が近付いていると言われています

時効が来ると、本来取り返せる過払い金も取り返せなくなるので、少しでも早く行動を起こすことが大切です。

 

このコラムでは、借金問題でお困りの方に知っておいてほしい解決のための方法と、専門家に頼んだ場合のメリット・デメリットを分かりやすく解説していきたいと思います。

 

■ 借金の取り立てを止めさせるための方法とは

最近は規制が厳しくなりましたが、貸金業者から借金をしている人の中には、今でも厳しい取立てに悩んでいる方も少なくありません。

 

日本では、貸金業規制法という法律で、貸金業者の取立て行為が規制されています。

具体的に禁止される取立て行為として、正当な理由のない21時から8時までの取立て、勤務先に電話や訪問による取立て、保証人ではない妻や子供への取立て、大声をあげたり暴力的な態度での取立てなどがあり、違反した貸金業者は、行政処分や刑事処罰の対象になります。

 

とはいえ、実際に取立てに来た貸金業者に、借主が、違法だからそんな取立てを止めるようにというのも、なかなか難しいものです。

 

しかし、借金問題の解決を弁護士に委任することによって(「債務整理」と言います)、「受任通知」が貸金業者に送られ、借金取り立てを回避することができるのです。

 

■ 払い過ぎた利息が戻ってくる!?急いで検討すべき過払い金請求

・ 過払い金とは?過払い金が発生する仕組み

過払い金とは、貸金業者などに払いすぎた利息のことです。

 

過払い金の発生の仕組みは、借金した元金の金額の大まかな単位ごとに利息の上限を規定した法律である「利息制限法」と、貸金業者を規制する目的で金利上限を29.2%に定めた法律である「出資法」という法律に関係します。

元金10万円未満の場合→年利20%(損害金29.2%

元金10万円以上100万円未満の場合→年利18%(損害金26.28%

元金100万円以上の場合→年利15%(損害金21.9%

 

貸金業者が、利息制限法の決まりを超えて高い金利で貸した場合には罰を受けることはありませんが、出資法の決まりを超えて貸した場合には罰則の対象になります。

貸金業者が、罰を受けない程度に、利息制限法以上、出資法未満のグレーゾーン金利で貸した借金の利息は、本来法律で許されるべき金利に比べると高すぎるものでした。

そこで、利息制限法で再計算して出た、これまでに払い過ぎた利息が「過払い金」になるのです。

 

・ こんな人は要チェック!過払い金請求の対象になる人

上記のように、過払い金が発生していた場合は、貸金業者に対して返すように請求できます。この手続きのことを「過払い金請求」というのです。

 

平成18年に法律が改正されたことにより、いわゆるグレーゾーン金利で貸し付けをすることも罰を受ける対象となると規定されたために、過払い金請求ができるかどうかの判断は、借金をしていた時期をもとに判断していくことになります。

具体的には、以前キャッシングを利用していた人や、昔の借金の返済を続けている人、既に完済したけれど高い金利で借金した人、亡くなった親に借金があった人などは、過払い金の対象になる可能性があります。

一度、借入書や返済明細をチェックして、過払い金があるか確認することをおすすめします。

 

・ 昔の借金は急いで確認を!過払い金請求の時効とは

過払い金請求には時効があります。

借金を完済した時から10年で時効消滅し、それ以降は過払い金があっても請求できません。

 

平成18年近辺で行われた法改正で、多くの貸金業者が金利の見直しを行い、過払い金は発生しなくなりました。

そのため、それ以前の高い金利の借金で発生していた過払い金は、そろそろ時効が迫っていると言われています。

 

借金を返済中の人にとっては、時効は問題にならないのでもちろん過払い金を請求できますが、借金の返済が既に全て終わっている人でも、まだ消滅時効にかかっていないタイミングであるならば過払い金を請求できます

平成18年以前に借金をした人は、できるだけ早く確認して、弁護士に相談してください。

 

■ 借金問題を解決するための3つの方法

・ 家族に知られず借金問題を解決できる!?任意整理とは

任意整理とは、裁判所を通さずに、貸金業者と直接交渉して借金を整理し、返済していく方法をいいます。

 

具体的には、利息制限法の金利で借入時からの金利を計算し直し、既に払いすぎた利息と将来発生する利息をマイナスして借金を減らし、元本から返すことで借金を減らしていくように貸金業者と交渉することになります。

 

任意整理は、借主と貸金業者の直接交渉なので、借金していることを家族にも秘密にしている人はこっそり手続きができることや、交渉できる範囲が将来的に発生する利息にまで及ぶなどのメリットがあります。また、過払い金がある場合は一緒に返還請求もできます。

反面、任意整理をすると、ブラックリストに載るので、一定期間は新たに借金ができなくなったり、借金の額に制限を受けるというリスクもあります。

 

このような特徴を鑑みると、借金問題の解決のための手段として「任意整理」が向いている人のタイプとしては、継続した収入があり、約3年程度あれば減らしたあとの借金をきちんと返せる人ということができるでしょう。

 

さらに、借金の合計額が年収より少なく、返済を3年以上続けている場合は、任意整理を利用できる可能性が高いといえるでしょう。 

・ 家を手放さずに借金を減額できる!?住宅ローンがあれば検討したい民事再生とは

民事再生とは、裁判所に申し立てをして、原則として借金を8割減らしてもらい、減らした後に残った借金を3年で返済していく方法をいいます。

 

民事再生には、時々ニュースで目にするような会社向けのものと、一般の個人向けのものの2つの種類が大きく分けてありますが、その中でも個人民事再生では、住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下の人、特に給与所得者など収入の振れ幅が小さい人が有利な条件で利用できる手続などがあります。

 

民事再生のメリットは、自己破産との違いと共通する要素が少なからずあります。具体的には、住宅などの大切な財産を手放したり、借金のカタとして債権者に取りあげられたりすることなく、借金を減らしてもらえること、賭博やギャンブルなどで作った借金でも対象になるなど借金の理由を問わないこと、※資格制限がないことなどがあります(職業に関する)

逆に、自己破産と違って借金が無くなるわけではなく、残った借金は3年で、住宅ローンは全額、きちんと返さなければいけないので、返済プランを立てることが大切です。

また、民事再生を使うとブラックリストに載るのは任意整理と同様です。

 

民事再生は、住宅ローンに関する特則を使うと住宅を手放さずに借金を減らせるのが最大の特徴なので、住宅などを手放したくない人、残った借金を返していけるように定期的な収入がある人、資格制限を受けたくない人などは、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

 

・ 借金をゼロにしてやり直したい!自己破産の方法とは

自己破産とは、裁判所に申し立てをして破産手続開始決定(借金をこれ以上支払えない状態にあると認めてもらうこと)を受け、免責許可決定(借金の支払いを免除してこれ以上返済しなくてもよいと認めてもらうこと)をしてもらう方法をいいます。

 

自己破産のメリットはなんといっても、借金をなかったことにして、これ以上の借金の返済をしてなくてもよくなることです。

ただし、裁判所に自己破産を申し立てても、必ずしも借金の支払いを免除してもらえるわけではありません。

破産手続開始決定は出たけれど、借金した原因によっては免責してもらえず、返済を続けなければいけないということもあるのです。

 

また、他の借金問題解決の方法と違って自己破産で注意しなければならないのは、20万円を超える財産を手放す必要があること、ブラックリストに加えて官報、破産者名簿にも掲載されるということがあります

加えて、特定の種類の資格が必要な仕事や職業に従事している人(弁護士、税理士、宅地建物取引主任者、生命保険募集人、警備員など)は、自己破産をすることによって、一定の期間はその仕事ができなくなるという制限をうけることになるので、自己破産をする前に十分に検討しましょう。

 

このような自己破産のメリットとデメリットを考えると、借金額が年収以上の人や、定期的な収入がなくこれ以上返済できない人、制限を受ける仕事でない人などは自己破産も借金問題を解決する一つの有効な手段となるでしょう。

 

■ 借金問題を弁護士に頼むメリット・デメリット

・ 弁護士に借金問題の解決を頼んだ場合のメリットとデメリットとは

借金問題に悩んでいる方の中には、弁護士などの専門家に頼むべきかどうか、悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

中には、一人で借金問題の解決に奔走することに疲れ果てたけれど、弁護士費用が心配で任せられないと思っている人もいるかもしれません。

そこで、借金問題を弁護士に頼んだ場合に、どんなメリットとデメリットがあるか、整理してみていきたいと思います。

 

まず、弁護士に頼むと、次のようなメリットが考えられます。

弁護士が間に立つことで、貸金業者から直接取立てを受けなくて済む

・過払い金請求などの複雑な計算などを全て弁護士にやってもらえる

・裁判になった場合でも代わりに出廷してもらえるので会社を休まなくてよくなる

 

弁護士に頼んだ場合のデメリットとしては、次のようなものがあります。

弁護士費用がかかる

・動きの悪い弁護士の場合ストレスが溜まる

 

このように、借金問題を弁護士に頼むと、メリットとデメリット、両方の側面がありますし、もちろん、ご自身で借金の返済計画を立てて、貸金業者と交渉することも可能です。

ただし、過払い金の引き直し計算は複雑ですし、何とか計算して貸金業者に個人で交渉したとても、取り立てを止めてくれたり、満額の返還に応じてもらうのは難しいのが実情です。

 

・ 借金問題の解決にはいくらかかる?弁護士費用の目安とは

借金問題に関わらず、弁護士を頼んだ場合の費用は、着手金、成功報酬、実費手数料の3に分けられます。

 

着手金は、事件が成功したか、上手くいかずに失敗したかにかかわらず、弁護士を依頼すると必要になる費用ですが、借金問題の場合は最初にお金を準備して弁護士に頼むのは難しいケースが多いため、貸金業者から回収した金額から差し引く形にするところも多くなっています。

成功報酬は、回収できた金額に応じて、割合が決められるのが通常です。

 

目安としては、着手金が0~数万円、成功報酬は回収した過払い金の2025%程度、その他の場合は貸金業社1社当たり数万円程度というのが一般的です。

弁護士報酬は、事務所によって異なるので、弁護士事務所のサイトなどで確認してみましょう。

まずは、ご自身の状況を客観的に見直すためにも、弁護士相談を利用してみて、それから弁護士に頼むかどうか検討してみることをおすすめします。

 

・借金問題を専門家に任せるなら、弁護士と司法書士とどちらを選ぶべき?

借金問題をインターネットで調べると、弁護士と司法書士という2つの職業で扱っていて、どちらに頼むべきか迷った経験がある方もいるかもしれません。

 

弁護士も司法書士も、どちらも借金問題を扱うことができますが、司法書士の場合は幾つか制限があるので注意が必要です。

具体的には、弁護士と司法書士が扱える範囲には、次のような違いがあります。

 

・弁護士は借金総額がいくらでも扱えるが、司法書士は借金総額が140万円以下に限られる。

・地方裁判所で裁判をする場合、弁護士なら代理人として裁判で交渉できるが、司法書士は書類作成しかできない。従って、民事再生や自己破産は弁護士に依頼するしかない。

 

つまり、全貸金業者から借りた借金の総額が140万円以下であれば、弁護士に頼んでも司法書士に頼んでも違いはないのですが、借金総額が140万円を超えると、裁判になった場合に地方裁判所で訴訟をすることになるので、弁護士しか代理人になれないという違いが生じるのです。

 

借金問題を専門家に任せたいという場合には、ご自身の借金総額を把握した上で、弁護士か司法書士か、どちらに頼むか検討するようにしましょう。

 

■ まとめ

今回、借金問題でお困りの方に知っておいてほしい3つの方法を中心に解説しました。

どの解決方法をとることがご自身の状況や今後のライフプランに合っているのか、なかなか決めかねるという方もいるかもしれません。そのような場合は、弁護士に相談することで解決の糸口が見つかる場合もあるので、まずは身近な味方である弁護士などの専門家に相談してみてください。

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